多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
２つ目は、防災アプリの普及状況です。 このアプリは、多治見市にとって一人でも市民の生命を守るという観点から、非常に重要な事業であると思っています。その上で、このアプリの普及は急務と考えています。 令和３年３月定例会の一般質問の際は、インストールされた数は 5,040件でしたが、どこまで伸びましたか。現在の数を教えてください。 ３つ目です。
２つ目は、防災アプリの普及状況です。 このアプリは、多治見市にとって一人でも市民の生命を守るという観点から、非常に重要な事業であると思っています。その上で、このアプリの普及は急務と考えています。 令和３年３月定例会の一般質問の際は、インストールされた数は 5,040件でしたが、どこまで伸びましたか。現在の数を教えてください。 ３つ目です。
防災アプリの普及状況も見ながら費用負担割合も含め、今後検討していくとの答弁がございました。 タイムライン関係費のタイムラインカンファレンスｉｎ多治見について質疑があり、多治見市としての活動も発表することになっている。地域特性を生かした地区タイムラインについて発表する予定だが、これをきっかけに地域でそういったことを考えていただき、命を守る行動につなげてほしいと考えているとの答弁がございました。
以上のことから、現在のところユニバーサルデザインフォントを導入する予定はございませんが、今後も対応機器の普及状況などを注視してまいりたいと思っております。以上でございます。
そして、本日質問しましたインターネット環境の普及状況も無縁ではないと考えております。農林業のＩＣＴ化は目覚ましく発展しており、スマート農業などという言葉もよく耳にするようになってまいりました。テレワークによる移住・定住を推進し、その合間に農林業を営むなんていうことが夢ではなくなってきております。
先ほどの市長の答弁にあったように、今後、マイナンバーカードの普及状況を見ながら、さらなる拡大についても検討をしていきたいと考えております。 次に、押印の見直しについては、国の方針等を見ながら、申請手続等の押印について、真に必要なものを除き求めないような形にしていくように、見直し作業を既に開始しております。 具体的には、これまでに例規上の規定とか様式の点検等を終えております。
283: ◯委員（川上孝浩君） 213ページ、下水道の普及状況ですが、墨俣の数字が非常に気になるんですが、（3）排水処理状況、最終的に46％という数字ですよね。
１点目、岐阜市におけるマイナンバーカードの現在の普及状況、普及への取組をお聞かせください。 ２点目、このマイナポイント制度の対象者はマイナンバーカード保有者になりますが、マイナンバーカード取得には一定の時間を要することから、市民の皆様には早めの申請をお願いする必要があると考えます。
そこで（１）共生型サービスの普及状況と、市の共生型サービスについての見解を伺います。 65歳を境に、これまで利用していた障がい福祉サービスから介護保険優先となり、問題の２つ目として、障がいに応じた手厚いサービスが打ち切られる、減らされる、また自己負担発生など、全国で訴訟も起こっているほど65歳問題は深刻です。
まず、本市における下水道の普及状況としましては、行政区域内人口に対する処理人口の割合をあらわす普及率が、平成３０年度末で９３．７％であります。
現在までの本市のマイナンバーカードの普及状況について伺います。 ○議長（村山景一君） 市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（市原克美君） それでは、お答えいたします。 御質問の申請及び交付数につきまして、過去３か年分について、各年度末時点における申請累計数、申請率、交付累計数、交付率を順に申し上げます。
また、市内の成年後見制度の普及状況はとの質疑に対し、成年後見制度の手続は主に裁判所で行われており、自治体別の成年後見の人数は公表されていないが、最高裁判所によると、平成３０年度に岐阜県内の裁判所が対応したのは約３６０件あったとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第６２号については全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、感震ブレーカーの普及状況、どうかというお尋ねでございます。 感震ブレーカーの共同購入補助につきましては、これまでに15団体から申請があり、設置世帯数は合計で 1,002戸でございます。 区長会や地区懇談会、おとどけセミナー等で感震ブレーカーの重要性をＰＲしているところでございます。 ○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。
当市の地区防災計画の普及状況、取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長（安藤克典君） お願いいたします。地区防災計画の取り組みということです。 これまでの地区防災計画の取り組み状況の一端をご紹介をしてまいりたいと思います。
市のＳＰコードの普及状況とその考え方、これからどうされるのか、どう普及する考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。
このほか、井戸水メーターの普及状況を確認されたのであります。 加えて、市街化調整区域内における公共下水道の整備箇所を確認された上で、市街化区域においては、道路、公園、下水道事業などに要する費用に充当する目的税として都市計画税が賦課されているものの、市街化調整区域では賦課されない点に触れられ、公平性の観点から受益者負担のあり方について当局の見解を求められたのであります。
そのときは予定であったわけですが、今回、導入されて約７カ月ぐらい経過をするわけですが、現在のヘルプマークの普及状況等について、きょうはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、順番に聞きたいと思いますが、アといたしまして、ヘルプマークの配布状況ということでございます。現在までに何件ぐらいあったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そこで、１点目のマイナンバーカードの申請率、普及状況といいますか申請率とコンビニ交付の実績についての御質問でございます。 岐阜市におけるマイナンバーカードの申請件数は、ことし２月末現在で市民の１１．３％に当たる４万５，６５１件となり、県全体の１０．３％を１ポイント上回る、県内４２市町村の上から４番目の申請率でございます。
御提案のヘルプカードの導入につきましては、ヘルプマークや災害時支援用バンダナの普及状況を踏まえ、今後、広域的な取り組み状況も含め、調査研究してまいります。
〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君） 防災ラジオの現在の普及状況につきましては、ことしの９月末現在で約７,４００世帯に御利用いただいておりまして、普及率は２３％でございます。
通知カード、個人番号カードの普及状況であります。 通知カードの現時点での配付状況、受け取り拒否者はその中にどのぐらいみえるのか、個人番号カードの交付状況、そして交付対象可能者の総数と実際に交付された数との割合と現状をまずお聞きします。 ○副議長（中筬博之君） 矢嶋市民保健部長。